日本学術会議 声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」（2025年4月15日）への賛同
日本学術会議が第194回総会（2025年4月14日、15日開催）にて日本学術会議法案の修正を求める決議を行いました。同時に公表された「声明」では、ナショナルアカデミーとしての組織が満たすべき5要件、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性（日本学術会議「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」2021年４月22日）のうち、特に④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性が充足されておらず、むしろ独立性の阻害が意図されているのではないかといった懸念が示されています。
政府が直接監督ならびに管理する特殊法人化を企図した本法案は、戦後一貫して学術会議が堅持してきた活動と組織の「独立性」を根本から覆すものであり、学問の自由が侵害される事態にもなりかねません。
以上により、日本学術会議の協力学術研究団体として今回の「声明」に賛同し、本法案の修正を求めます。
2025年5月1日
日本環境教育学会会長 降旗 信一
同 副会長 秦 範子
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